「まだローンが残っているけど、家族が増えたから大きな車に買い替えたい」
「事故で動かなくなった車、処分費用がかかるのかな……」
車の売却を考えるとき、車が万全な状態であれば話はシンプルですが、ローンが残っていたり、車自体に問題があったりすると、「そもそも売れるのか？」と不安になりますよね。
我が家も以前、ローン返済中に急遽買い替えを検討したことがあり、その手続きの複雑さに最初は戸惑いました。
結論から言うと、ローン中や事故車、廃車寸前の車であっても、正しい手順と条件さえクリアすれば売却は可能です。むしろ、諦めて放置してしまうほうが、税金や保険料の無駄払いで損をしてしまうことも。
この記事では、私たちサルヂエファミリーが徹底的に調べた「特殊な条件での車の売り方」について、ローン・残クレ・事故車・不動車といったケース別に詳しく解説していきます。
あなたの状況に合った最適な手放し方を見つけて、少しでも次の資金に繋げましょう。
ローンが残っていても車は売れる？残債あり車の正しい売り方
「ローン返済中の車は、完済するまで売れない」と思い込んでいませんか？ 実は、一定の手続きを踏めば、ローンが残っていても売却は可能です。ただし、誰の名義になっているかによって手順が大きく異なります。ここでは、ローン中の車を売るための基本的な仕組みと手続きについて解説します。
ローン中でも売却可能な条件とは？
ローン中の車を売るために最も重要なのは、「車の所有者が誰になっているか」という点です。
車検証（または電子車検証の車検証閲覧アプリ）の「所有者」欄を確認してみてください。ここが「本人（あなた）」になっていれば、ローンの残債があっても自由に売却できます。これは銀行のマイカーローンなどでよくあるケースです。
一方、所有者が「ディーラー」や「信販会社（ローン会社）」になっている場合、これは「所有権留保」という状態です。車の使用者はあなたですが、担保として所有権はローン会社が持っているため、勝手に売却することはできません。売却するには、残債を完済して所有権を自分に移す（所有権留保の解除）手続きが必要になります。
名義がローン会社（信販会社）の場合の所有権解除手続き
所有者がローン会社になっている場合、売却の前提として「所有権解除」が必要です。
「先に完済しないとダメなのか」と思うかもしれませんが、一般的な流れとしては、車の売却代金で残債を一括返済する方法がとられます。
まず買取店に査定を依頼し、その金額が残債を上回っているかを確認します。もし査定額のほうが多ければ、買取店が手続きを代行してくれるケースがほとんどです。買取店があなたに代わってローン会社へ一括返済を行い、残りの金額があなたの手元に入ります。
面倒な書類手続きもプロにお任せできることが多いので、まずは「今の車の査定額でローンが消せるか」を確認するのが第一歩です。
ローン残債の精算・一括返済・住み替えローンの活用法
では、査定額がローンの残債よりも低かった場合（オーバーローン）はどうすればよいでしょうか。
基本的には、不足分を現金で用意して一括返済する必要があります。
もし手持ちの現金で不足分を賄えない場合は、「ローンの組み換え（住み替えローン）」を利用する方法もあります。これは、新しく買う車のローンに、前の車の残債を上乗せして組む方法です。
手元に現金がなくても乗り換えができる便利な仕組みですが、借入総額が増えるため審査が厳しくなったり、月々の返済負担が増えたりするリスクもあります。パパとしては、金利の計算もしっかり行った上で、家計への影響を慎重に検討することをおすすめします。
残クレ・リース中の車を売るときの注意点
最近利用者が増えている「残クレ（残価設定型クレジット）」や「カーリース」。月々の支払いを抑えられるメリットがありますが、契約期間中に手放すとなると、通常のローン以上に注意が必要です。仕組みを正しく理解していないと、思わぬ高額出費になることも。ここでは、残クレやリース車特有の売却ルールについて見ていきましょう。
「残クレ（残価設定ローン）」の仕組みと中途解約のルール
残クレは、数年後の下取り価格（残価）をあらかじめ設定し、車両価格からその残価を引いた金額を分割払いする仕組みです。契約期間中は、実質的に「車を借りている」状態に近い感覚と言えます。
原則として契約満了時まで乗り続けることが前提ですが、中途解約して売却することも可能です。ただし、その時点での車の価値（査定額）が、当初設定していた残価や残りの支払い額を下回っていると、その差額を一括で請求されることがあります。契約内容によっては中途解約自体が制限されている場合もあるため、まずは契約書を確認しましょう。
残クレ車を売る際のリスクと損しない選択肢
残クレ中の車を中途解約して売る場合、「違約金」という名目ではなくとも、精算金が必要になるケースが多いです。
特に注意したいのが、走行距離超過や内外装の傷です。残クレには「月間走行距離1,000km以内」などの制限や、車両状態の規定があり、これを超えていると査定額が大きく減額されます。
ここで一つのテクニックですが、ディーラーへの返却だけでなく、買取店への売却も検討してみてください。
通常、残クレ終了時はディーラーに車を返却しますが、もし中古車市場でその車の人気が高まっていて、買取店の査定額がディーラーの残価設定額を上回っていれば、その差額分を得られる可能性があります。「残クレだからディーラーに返すしかない」と思い込まず、一度外部の査定を受けてみるのが賢い方法です。
リース車・社用車を手放すときの注意点
カーリースの場合、契約はさらに厳格です。多くの個人向けカーリースでは、原則として「中途解約は不可」となっています。やむを得ず解約する場合は、残り期間のリース料全額を含む高額な違約金が発生することが一般的です。
リース車は所有権が完全にリース会社にあるため、勝手に売却することはできません。どうしても手放す必要がある場合は、まず契約しているリース会社に相談し、解約条件を確認してください。
また、社用車として法人契約している場合も同様です。契約内容をよく確認せずに買取店へ持ち込んでも、所有者の同意書や印鑑証明が必要になるため、手続きが進みません。法的なトラブルを避けるためにも、独断での判断は禁物です。
事故車・修復歴あり車でも売却できる？
「事故ってボロボロになった車なんて、売れるわけがない」「処分代を払って引き取ってもらうしかない」
そう諦めていませんか？
実は、中古車市場には「事故車」を専門に扱うルートが存在します。私たち一般消費者が思う「価値のない車」でも、プロの視点では「宝の山」に見えることがあるのです。ここでは、事故車の売却に関する正しい知識と判断基準をお伝えします。
「事故車」と「修復歴あり車」の違い
まず言葉の定義を整理しましょう。一般的に私たちが「事故車」と呼ぶのは、事故に遭ったことのある車全般のことですが、中古車査定の世界には明確な基準があります。
査定で重要になるのは「修復歴（しゅうふくれき）」の有無です。これは、車の骨格部分（フレームやクロスメンバーなど）を損傷・修理した車のことを指します。
逆に言えば、ドアを擦ったりバンパーを少し凹ませたりして板金修理した程度では、査定上の「修復歴あり」にはなりません。単なる「修理歴」として扱われ、減額幅も小さく済みます。
「事故歴があるから……」と最初から諦めず、そのダメージが車の骨格にまで及んでいるかどうかを冷静に見極めることが大切です。
事故車でも買い取ってくれる専門業者の存在
もし骨格まで歪んでしまった「修復歴あり」の車や、エアバッグが開いてしまったような大破した車でも、値段がつく可能性は十分にあります。
一般的な中古車販売店では、こうした車は「売り物にならない」として買取を断られたり、処分料を請求されたりすることがあります。しかし、「事故車買取専門店」は違います。
彼らは、買い取った車をそのまま国内で再販するのではなく、海外へ輸出したり、使える部品を解体してパーツとして販売したりするノウハウを持っています。
日本車は海外で非常に人気があり、たとえ事故車であっても「エンジンは生きている」「トランスミッションは使える」といった理由で高値で取引されています。近所の買取店で断られても、こうした専門業者なら数万円〜数十万円の値段がつくケースも珍しくありません。
査定前に直すべきか？そのまま出すべきか？
「少しでも高く売りたいから、凹みや傷を直してから査定に出そう」
これはパパもやりがちなミスですが、事故車に関しては絶対にそのまま査定に出すべきです。
理由はシンプルで、修理にかかる費用以上に査定額がアップすることは、まずあり得ないからです。
たとえば、修理に10万円かけても、査定額が10万円以上上がることは稀です。プロの業者は自社工場で安く修理できるため、私たちが高い工賃を払って直すメリットはありません。
無理に修理して赤字を出すよりも、傷や凹みがある現状のままで査定を受け、「今の状態での最高値」を探すのが最も賢い戦略です。
動かない車・廃車寸前の車をお金に変える方法
「エンジンがかからない」「車検が切れて数年放置している」「走行距離が20万キロを超えた」
ここまでくると、もはや車としての価値はないように思えます。しかし、これを単にゴミとして処分してしまうのは非常にもったいない！
ここでは、廃車寸前の車を「資源」や「還付金」という形でお金に変えるテクニックを紹介します。
廃車にする前に「買取可能」かチェックしよう
動かない車であっても、鉄やアルミ、レアメタルといった「金属資源」としての価値があります。車の重量にもよりますが、鉄くず代としてだけで数万円の価値になることも。
また、生産終了した古いスポーツカーや人気車種の場合、内装パーツやエンブレムだけでも驚くような値段で取引されていることがあります。
ディーラーに廃車をお願いすると、手続き代行費用や処分料として1〜2万円取られることが一般的ですが、廃車買取業者に依頼すれば、逆に買取金額を受け取れる可能性が高いのです。「処分料を払う」のと「買取金をもらう」のとでは、トータルで数万円の差が出ます。まずは「廃車 買取」などで検索し、見積もりをとってみましょう。
無料引き取りサービスの仕組みと注意点
動かない車を売る際にネックになるのが、お店までどうやって運ぶかです。レッカー車を自分で手配すると、それだけで高額な費用がかかってしまいます。
しかし、多くの廃車買取業者や事故車専門店では、「レッカー代無料」で引き取りに来てくれるサービスを行っています。
「なぜ無料で引き取れるの？」と怪しく思うママもいるかもしれませんが、これは彼らがその車から十分な利益（部品代や金属代）を出せる計算があるからです。
ただし、業者によっては「車が工場の入り口まで出せていること」などの条件がある場合や、エリア外だと出張費がかかる場合もあります。電話やWebで申し込む際に、保管場所の状況を詳しく伝えて、追加費用がかからないか必ず確認しましょう。
自動車税・重量税・自賠責の還付を受け取る方法
車を廃車（抹消登録）にすると、先払いしていた税金や保険料が戻ってくることをご存知ですか？ これを知らないと大きな損をします。
- 自動車税：廃車した翌月から3月までの分が月割りで戻ってきます。
- 自動車重量税：車検の残期間が1ヶ月以上あれば、月割りで戻ってきます。
- 自賠責保険：保険期間が残っていれば、解約手続きをすることで戻ってきます。
通常、廃車買取業者はこれらの還付金を含めた金額で査定額を提示してくることが多いですが、中には「還付金の説明をせず、業者の懐に入れてしまう」不親切なところもあります。
見積もりをもらう際は、「この金額には自動車税などの還付金は含まれていますか？」と必ず質問してください。きちんとした業者なら、車両本体の価格と還付金を分けて明細を出してくれるはずです。
特殊ケースで車を売るときに注意すべきトラブルと対策
ここまで「どんな車でも売れる可能性がある」というポジティブな話をしてきましたが、最後にあえて少し厳しい話をします。
ローン残債がある車や事故車などの「訳あり車」の取引は、権利関係や車両状態が複雑なため、通常の売却以上にトラブルが起きやすい側面があります。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、事前に知っておくべきリスクと対策をまとめました。
名義変更が遅れると起きるトラブルと防ぎ方
車を引き渡したのに、いつまで経っても名義変更（移転登録）が行われない……。これは車売却で最も多いトラブルの一つです。
名義変更が遅れると、売却した後なのに翌年度の「自動車税納付書」があなたの元に届いてしまったり、万が一その車が事故や犯罪に使われた際に、警察から連絡がきたりするリスクがあります。
特に個人売買や、規模の小さい業者で起きがちな問題です。対策としては、売買契約書に「名義変更の期限（例：車両引き渡しから2週間以内）」を明記してもらうこと。そして、手続き完了後に新しい車検証のコピー（または完了通知）を郵送してもらうよう約束を取り付けることが重要です。大手買取店であればこのあたりはシステム化されていますが、念のため確認しておくと安心です。
「不動車OK」業者でも注意すべき契約条件
事故車や動かない車を売る際、特に注意したいのが「契約後のキャンセル」や「減額（再査定）」に関する条項です。
一部の業者では、契約を結んで車を引き渡した後に、「あとから重大な欠陥が見つかった」と言いがかりをつけ、買取金額を減額しようとするケースがあります（いわゆる「二重査定」問題）。
契約書にサインする前に、以下の点を必ずチェックしてください。
- 「引き渡し後の減額請求は行わない」という文言があるか
- キャンセル料についての規定（いつまでなら無料か、法外な金額ではないか）
特に事故車の場合は、「現状渡し（今の状態のままで責任を負わない）」という条件での契約になっているかを確認しましょう。
悪質業者に引っかからないための見分け方
残念ながら、中古車業界には強引な買取を行う悪質な業者も存在します。「無料出張査定」と呼んでおきながら、断ると「出張費を払え」と居座ったり、「今すぐ売ると言わないと帰らない」と脅したりする手口です。
信頼できる業者を見分けるポイントは以下の3点です。
- JPUC（日本自動車購入協会）に適正買取店として認定されているか：業界団体のガイドラインを守っている証拠です。
- 査定金額の明細がクリアか：還付金や手数料の内訳をあいまいにしないか確認しましょう。
- 契約を急かさないか：「今日決めないと0円になる」などと不安を煽る業者は要注意です。
少しでも「怖い」「怪しい」と感じたら、その場では絶対に契約せず、きっぱりと断る勇気を持ちましょう。
まとめ：ローン中・事故車・廃車でも、条件を理解すれば売却は可能
今回は、ローンが残っている車や、事故車・不動車といった特殊な条件下での車の売り方について解説してきました。
- ローン中の車：所有権を確認し、買取額での一括返済や住み替えローンを検討する。
- 残クレ・リース車：契約内容を最優先で確認し、勝手な売却は避ける。
- 事故車・不動車：修理せずそのまま専門業者へ。還付金の受け取りも忘れずに。
- トラブル対策：契約書の中身（名義変更期限・瑕疵担保責任）をしっかり読む。
「どうせ売れないだろう」と諦めて廃車にしてしまう前に、まずは一度、プロの査定を受けてみてください。
我が家も最初は不安でしたが、調べてみると意外なほど多くの選択肢があることに気づきました。あなたの愛車も、適切なルートに乗せれば、きっと次の資金や誰かの役に立つ資源として生まれ変わるはずです。
正しい知識を武器に、納得のいく手放し方ができることを応援しています！
参考文献
- 一般社団法人 日本自動車購入協会（JPUC）「車売却時のトラブル防止について」
- 国土交通省「自動車の廃車手続き（抹消登録）」
- 東京都主税局「自動車税種別割の還付」